パスポートの手数料（2026年7月改定対応）

申請区分と手数料の関係

新規申請も切替申請も、原則は10年旅券（18歳以上）か5年旅券（18歳未満）の通常料金です。「残存有効期間同一旅券」（オンライン5,400円／窓口5,800円）は既定の区分ではなく、条件を満たす方が選べる場合の選択肢です。旅券法第5条4項は対象を、氏名や本籍の都道府県などの記載事項が変わったとき（第10条1項）と、査証欄の余白がなくなったとき（第11条2号）に限り、さらに18歳未満を対象外としています。選ぶ場合は申請書にその旨を記載します。有効期間はお手元のパスポートの残存期間と同一になります。

残存有効期間が足りない・破損したといった理由での切替は上記の対象外で、通常の10年（5年）旅券が新たに発給され、通常料金がかかります。

どの申請区分になるかは「今のパスポートの状態」で決まる

• 有効なパスポートを持っている → 切替申請（通常料金。条件を満たせば残存有効期間同一旅券も選べる）
• 有効期間が満了して失効した・持ったことがない → 新規申請（10年または5年の通常料金）
• 紛失した → 新規申請（再発給）＋紛失届

「更新」という言い方が広く使われていますが、旅券法にこの申請区分はありません。失効したパスポートからの取り直しは、失効からの経過年数にかかわらず新規申請です。 ただし、申請したパスポートを発行から6ヶ月以内に受け取らずに失効させた場合（旅券法第18条1項2号）に限り、その失効の日から5年以内に最初の申請をすると、国に納付する手数料が2倍になります（同法第20条2項）。

自分がどの申請区分かを判定したい方は、申請タイプ判定ツールをご利用ください。